内閣府は２日、「人権擁護に関する世論調査」の結果を発表した。今回、初めてヘイトスピーチ（憎悪表現）を伴うデモなどを
実際に見聞きした人に複数回答で受け止めを尋ねたところ、１７．０％の人が「『表現の自由』の範囲内だと思った」と答えるなど
一定の容認論があった。法務省の担当者は「あってはならないことだという認識を広める努力を続けていかなければならない」
と危機感を強めている。
ヘイトスピーチを伴うデモ、集会、街宣活動を知っているか、との設問に対し、５７．４％が「知っている」と回答。これらの人に
どう思ったかを聞くと、「日本に対する印象が悪くなる」４７．４％、「不愉快で許せない」４５．５％と否定的な答えが多かった一方、
「自分には関係ない」１２．１％、「ヘイトスピーチをされる側に問題がある」１０．６％と容認する意見もあった。
インターネットによる人権侵害問題を複数回答で尋ねたところ、最も多かったのは「他人を誹謗（ひぼう）中傷する情報が掲載される」が
６２．９％で、５年前の前回調査より５．２ポイント増えた。以下、「プライバシーに関する情報が掲載される」５３．４％（前回調査比３．６
ポイント増）、「ＬＩＮＥ（ライン）やツイッターなどによる交流が犯罪を誘発する場となっている」４９．０％（同６．１ポイント増）と続いた。
調査は１０月５〜１５日の間、全国１８歳以上の男女３０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は５８．６パーセントだった。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017120201503&;g=pol
