政府が北方領土での日露共同経済活動に関する人の往来の枠組みについて、一部事業で北方四島に入る日本人のリストを
ロシア側に事前に提示する方式を検討することが２日、分かった。
日露両政府は具体的事業の選定がある程度進展した段階で、人の往来に関する枠組みを協議する局長級作業部会で細部を詰める。
訪問者リストの提示は、観光事業などでの適用を想定している。日本側がリストを数週間前に露側に提示する。
北方領土には軍や国境警備隊の施設があり、露側がこうした施設に危害を及ぼしたり、政治活動を行ったりする恐れがあると判断すれば
受け入れを拒否する可能性がある。
政府関係者によると、昨年１２月に初会合を開いた人の往来に関する局長級作業部会では、露側が北方領土を事実上管轄する
サハリン州を含めた人の移動の枠組みを創設するよう主張した。
これに対し、日本側はサハリン州との往来は作業部会の対象外との立場で、北方四島を対象とした枠組みを検討する必要がある。
ただ、露側は北方四島を訪れる日本人に自由な移動を認めない公算が大きい。四島交流や元島民による墓参の際も軍や国境警備隊の施設周辺に
立ち入り制限区域が設けられ、訪問団に露側の公安関係者が随行することが常態化している。
共同経済活動は１月にも日露外務次官級協議を開き、５月に首脳会談を行う方向で調整している。
協議は３月の露大統領選以降に本格化する見通しで、それまでに準備を積み重ねる方針だ。
産経2018/1/3
http://www.sankei.com/politics/news/180103/plt1801030003-n1.html
