ふるさと納税、3000億円視野 返礼品抑制でも伸び
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30385930R10C18A5EA3000/
ふるさと納税が返礼品の抑制が広がるなかでも増えている。
日本経済新聞が全国814市区を調査したところ、６割が2017年度の寄付額が
増えると見込む。市区分だけでも2014億円と前年度より10％伸びており、
都道府県や町村分を含めると3000億円の大台を突破する勢い。
自治体の歳入としてはガソリン税に匹敵する規模で、主要な収入源になってきた。
総務省によると16年度の実績は2844億円。市区の合計額はふるさと納税全体の
64％を占めていた。都道府県は１％で町村は35％だった。
市区と町村の伸び率はこれまでほぼ同じ水準で推移しており、
17年度は全国の総額で3000億円の大台を超える見通しだ。
一方、税収が「流出」している自治体からは不満の声も漏れる。
東京23区では16年度だけで386億円が流出。世田谷区では52億円減った。
自治体によっては「既存事業や新規の事業計画に影響が出る可能性がある」と
懸念するところもある。
