名護市辺野古の新基地建設を巡り、県の埋め立て承認撤回の効力を国土交通相が停止したのは違法だとして、辺野古住民らが国を相手に執行停止の取り消しなどを求める抗告訴訟を起こすことが８日、分かった。
早ければ今月末にも那覇地裁へ提訴する。県の承認撤回後、訴訟に発展するケースは初めて。
沖縄防衛局は行政不服審査法に基づき、埋め立て承認撤回の効力停止などを国交相に求め、国交相は昨年１０月に執行停止を決めた。
ただ、同法は違法、不当な行政処分に対し、国民の権利利益の救済を図ることを想定する。防衛局が「私人」の立場で申し立て、同じ内閣の一員の国交相が認めたことへの批判は根強い。
訴訟では、こうした国の手法を問題視。執行停止決定の違法性を訴え、同決定の執行停止や取り消しを求める。
裁判所が請求を認めれば、撤回の効力が復活するため、辺野古の工事は再び止まることになる。
８日に名護市内で開かれた原告らとの会合で、三宅俊司弁護士と白充弁護士は「承認取り消しの裁判の時も同様な指摘があったが、和解成立でうやむやになった。今回の訴訟で国の違法性を明らかにしたい」と話した。（社会部・下里潤）
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ペクチュン弁護士
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