中国系企業との業務提携を発表したものの、迷走を続ける大塚家具がまたやった。
3月31日の株主総会開催に向けて株主へ招集通知を配布したのだが、そこには驚くべきことが書かれていたのである。
その招集通知には決議事項として、七つの議案が記されていた。
「なかでも、最後の7号議案にはビックリしました」
と、語るのはある株主だ。
「その議案は“会計監査人選任の件”。
これまで長らく監査を務めていた大手のEY新日本監査法人が退任して、耳慣れない監査法人に変更するというのです」
上場企業にとって、監査法人はなくてはならない存在。
それは監査証明なくして、上場を維持できないと法律で定められているからだ。
経済誌デスクによれば、
「大塚家具は変更理由を任期満了のためと記しています。
ですが、実はEY新日本が契約更新を差し控えたいと申し出ていた。
EY新日本側が退任したのは、監査の負担量に報酬が見合わなかっただけでなく、
大塚の今後について何かしらの疑念が生じたからではないでしょうか」
http://news.livedoor.com/article/detail/16233481/
