共同通信社が15、16両日に実施した全国電話世論調査によると、95歳まで生きるには夫婦で2千万円の蓄えが必要と試算した金融庁金融審議会の報告書を巡り、麻生太郎金融担当相の受け取り拒否表明は「問題だ」とした回答が71・3％に上った。「問題ではない」は19・1％。
公的年金制度について問うと、信頼できないと答えた人が63・8％を占めた。信頼できるは28・2％にとどまった。
安倍内閣の支持率は47・6％で、前回調査（5月18、19両日）の50・5％から2・9ポイント減となった。不支持率は38・1％。
核開発を巡り米国とイランが対立する中、緊張緩和を目指し安倍晋三首相がイランを訪問したことに関して「評価する」は53・2％、「評価しない」は33・5％だった。
10月に消費税率を10％へ引き上げることに反対は55・6％（前回57・6％）で、賛成は39・5％（37・6％）となった。
老後資金問題に絡み、自分の老後の生活に経済的な不安があるかどうかの設問では、不安があるとの答えが74・3％で、不安はないの22・7％を大きく上回った。
今の景気の状況については、最多が「変わらない」（56・6％）で、「悪くなっている」（33・2％）、「良くなっている」（8・1％）と続いた。
夏の参院選比例代表の投票先を聞くと、自民党が34・1％（前回38・2％）で、立憲民主党は12・4％（11・2％）。公明党4・4％、日本維新の会4・3％、共産党3・9％、国民民主党2・0％、社民党1・0％の順となった。分からない・無回答は37・6％。
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