韓国党代表「対日特使を送ろう」 文大統領「無条件で送って良いだろうか」
１８日午後、青瓦台で開かれた文在寅大統領と与野党５党代表の会合でも日本の
輸出規制は主な懸案の中の一つだった。３時間の会合の中で半分程度議論したという。
（略）次は会合後の記者会見に基づいて構成した主な対話の内容。
▲文大統領＝今、最も喫緊で重要なのは日本の輸出制限措置に直ちにどのように
対応するかで、韓国の主力製造産業の核心素材部品の行き過ぎた日本への依存を
どのように減らしていくかについて知恵を絞ることだ。さらには韓日間葛藤を早期に
解消し、両国間友好協力関係を回復してさらに発展させられる方法も話し合いたい。
▲黄代表＝言葉と感情だけでは問題の解決につながらない。最も重要で核心的なのは
両国首脳間に解決することだ。早急に韓日首脳会談を推進してほしい。急いで特使も
派遣する必要がある。
▲孫代表＝韓日は切っても切れない関係だ。反日感情に訴え、あるいは民族主義の
対応で解決する事案でない。日本政府の誤りであり、直ちに撤回しなければならないが、
韓国は日本が方向を切り替える契機を作る必要がある。道徳性の高い者が大乗的
解決を先にする時、問題解決の道が開かれる。専門性と権威のある特使を派遣して
懸案解決のきっかけをつくることが求められる。李洛淵首相のような方を考えられる
だろう。
▲文大統領＝特使や高官級会談が解決法になるならいつでも可能だが、無条件で送る
からといって良いわけではない。交渉の末に解決方法として議論が必要だ。特使派遣
に焦点が当てられるのは負担になる。今は日本の報復措置をめぐり一つになることが
重要だ。一堂に会してともに議論する姿と日本側措置の不当性に対して糾弾するのが
政府にとって多いに役に立つ。
▲鄭代表＝今この席には愛国か、売国か２つの道が存在する。愛国の道に行くために
一糸乱れず動く必要がある。あす、国会本会議で経済報復糾弾処理案を必ず成立させ、
追加経費案も処理しなければならない。（だが）与党も譲歩する必要がある。鄭景斗
国防部長官の解任案がそうだ。
（略）
https://japanese.joins.com/article/693/255693.html
