日本が2日、韓国をホワイト国から排除することを決定し、日本産製品を輸入する韓国企業の負担がさらに増えるものとみられる。
今月下旬に改正案が発効されれば、国内企業は1100個以上と思われる日本産戦略物資を輸入するたびに個別の許可を受けなければならない。今までは3年包括許可を通じて輸出審査を免除されてきた。
日本経済産業省が求める様式の誓約書と書類も用意しなければならない。誓約書には「戦略物資を民間目的にのみ使用する」という内容が盛り込まれ、最終輸入業者の社長または準ずる権限を持つ者が直接署名しなければならない。
国内企業は輸入する品目とこれを活用して作る製品に関する詳しい説明を記載しなければならない。 日本政府は購買者と委託者、使用者情報をすべて書き留め、最終使用地(国)まで明らかにするようにした。
該当製品は逆輸出もできない。この場合、日本経済産業省に事前の同意を得なければならない。
誓約書のほか、輸入者の事業内容や登記簿など会社の存在を確認できる資料も提出しなければならない。最近、3年間、該当品目の調達実績と最終製品の生産状況も知らせなければならない。当該製品を使用する工場の製造工程関連資料も必要だ。
これらの資料は、戦略物資を輸出する日本企業に先に送られる。該当業者はこれを基盤に様式に合わせて書類を作成し、以後、日本を済産業省に提出することになる。
つまり輸出許可審査に先立ち、書類準備に入る期間だけ1~2週間が追加されたわけだ。今後、審査手続きには最大90日がかかる。
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