今年5月1日。宮城県仙台市で全国初の「大人食堂」が開催された。筆者は3回目の6月30日に現場を訪れた。
老若男女、約20人のスタッフがこの日調理したメニューはハヤシライス、サラダ、ヨーグルト。18時半の開場と同時に三々五々、
利用者が訪れ、受け付けが終わるとスタッフと一緒に雑談を交わしながらの食事に入った。参加者は30代から50代の8人。
それぞれは雑談でうち解けるうちに、やがて自身の抱える労働問題や生活問題の吐露へとかわり、本人が望めば、
そのまま別室で専門家（弁護士や労働組合相談員など）の労働相談へと流れていった。
見逃せない大人の貧困
ここでは食事と生活相談、労働相談とをワンストップで受けることができるのだ。
現在、子どもの7人に1人が貧困との背景を受け、数年前に始まったばかりの「子ども食堂」はいまや全国4000か所で展開。
その存在は当たり前の地域インフラとして定着している。
だが、子ども食堂が増えるなか、見過ごされてきた問題がある。労働組合『仙台けやきユニオン』代表で、『反貧困みやぎネットワーク』
事務局次長も務める森進生さんは、「子どもの貧困は同時に親の貧困の問題なのに、子ども食堂の陰で大人が置いていかれた」と語る。
確かに、国税庁の「民間給与実態統計調査」でも2017年の年収200万円以下の労働者は約22％と、子どもの貧困率に近い数字が出ている。
大人食堂を設立したきっかけはホームレス支援の反省からだった。長年、ホームレス支援を続ける団体は、ホームレスに加え、
ネットカフェ暮らしのフリーターや非正規労働者も対象に随時炊き出しを行っていたが、本来の目的＝「貧困問題の解決」に導けなかった人たちもいた。
https://www.jprime.jp/articles/-/16000
