国の主な経済指標が発表され、先月の工業生産の伸び率が17年半ぶりの低い水準にとどまるなど、
アメリカとの貿易摩擦を背景に機械などの生産が伸び悩んでいる実態が改めて浮き彫りになりました。
中国国家統計局の発表によりますと、先月の工業生産は去年の同じ月と比べ4.4％の伸びにとどまりました。
これは単月の伸び率としては17年半ぶりの低い水準です。
業種ごとに内訳をみますと、金属加工機械などの一般設備の伸び率が前の年の同じ月と比べ横ばいと
なりました。一方、インフラや製造設備などの固定資産投資をみますと、ことし１月から先月までの投資額は、
去年の同じ時期に比べて5.5％の伸びにとどまり、民間企業による投資の伸び率の縮小が目立ちました。
工業生産や固定資産投資が伸び悩んだのは、アメリカとの貿易摩擦を背景に企業が生産や設備投資を
手控えたことが主な要因とみられます。また、先月の小売売上の伸び率は前の月より0.1ポイント縮小し、
消費も振るいませんでした。
国家統計局の付凌暉報道官は「国際的に不確定要素が増えている。政府はインフラ投資への支援を
拡大していく」と述べ、公共事業を拡大して景気を下支えする方針を示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190916/k10012084481000.html
