男性国家公務員、育休を原則に 1カ月以上促す
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51484240Y9A021C1MM8000/
国家公務員と民間の育休取得率
;ch=Width%2CDPR&fit=max&ixlib=java-1.2.0&s=d93272d31afbaf5f34b32d74272a5924.jpg 政府は国家公務員の男性職員について、原則として1カ月以上の育児休業の取得を促す方針だ。
取得をためらわないように職場ごとに仕事の分担などの計画をつくり、
課長補佐以上の人事評価に反映して実効性を高める案を軸とする。
2020年度の実施をめざす。
国家公務員は性別に関係なく、最長3年の育休制度を利用できる。
ただ、休みを取ると、考課や人事などへの影響を懸念する声はなお根強くある。
政府関係者は「取得者が不利にならない制度にする」と話す。
具体策として育休を1カ月以上取得できるよう各職場の体制を見直し、
業務に影響が出ないよう事前に計画をつくらせる方向だ。直属の上司となる課長や
30歳代が中心の課長補佐級の職員に加え、事務次官や局長ら幹部の人事評価にも
直結させて、実効性のある制度を目指す。
地方の出先機関なども対象とする。58万4千人が働く国家公務員の職場で育休への意識を高める。
国が先に動くことで、地方自治体にも育休取得の体制整備を促す。
全国知事会は今夏に男性の育児参画を促進する仕組みや、仕事と子育てを両立できる
職場環境づくりの検討を求める提言をまとめている。
民間企業への波及も狙う。厚生労働省によると、民間での18年度の取得率は6.16%にとどまる。
期間は5日未満が36%、5日〜2週間未満が35%で、2週間未満が7割を超える。
男性の育休は広がっていないのが実情だ。
