日本共産党の小池晃書記局長は２日の参院厚生労働委員会で、新型コロナウイルスへの対応で経営危機に直面する医療機関の実態を示し、緊急の支援措置をとるよう求めました。
小池氏が、日本医師会や病院団体、自民党の医系議員も要望していることをあげ、「この声に応えないで、何のための厚労大臣か」とただすと、自民党席からも「そうだ」の声がかかりました。
小池氏は、東京女子医大が「夏季一時金を支給しない」と労組に回答し、
看護師の退職希望が法人全体の２割にあたる４００人を超える事態を示し、「大学側にも責任がある」としつつ、コロナ感染症対策の先頭に立つ医療機関が経営危機に直面している事実を指摘。
日本病院会や日本医師会の調査でも、コロナ患者を受け入れた医療機関だけでなく、受け入れていない医療機関も経営が悪化していることを示して
「日医や病院団体が要求しているように、過去の診療実績による概算払いを認めるなど、当面の資金ショート（不足）やボーナスカットを回避する緊急措置が必要だ」と迫りました。
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik20/2020-07-03/2020070301_02_1.html
