ゆうちょ銀行は、連携している電子決済サービスを通じて不正に貯金が引き出される被害がさらに増え、
今月22日時点で顧客からの被害の申し出がおよそ6000万円にのぼっていることを明らかにしました。
銀行は来月中をめどに補償を完了させる方針です。
ゆうちょ銀行をめぐっては、「ドコモ口座」や「支払秘書」など連携している電子決済サービスのほか、
銀行が発行するデビット・プリペイドカードの「mijica」でも不正な貯金の引き出しが明らかになっています。
これについてゆうちょ銀行の池田憲人社長が、24日午後3時から会見し「お客さまをはじめ関係者の皆様に
多大なご迷惑をおかけしていることを深くおわびいたします」と陳謝しました。
そのうえで、連携している電子決済サービスを通じた貯金の不正な引き出しの被害がさらに増え、
今月22日時点で顧客からの被害の申し出がおよそ380件、金額にしておよそ6000万円にのぼっていることを
明らかにしました。
これらの被害についてゆうちょ銀行は、電子決済サービスの事業者と連携しながら来月中をめどに
補償を完了させる方針です。
また、25日以降、電子決済サービスを利用しているすべての顧客、およそ550万口座を対象に、
メールやダイレクトメールを送って心当たりのない取り引きがないか、確認を依頼するとしています。
一方、デビット・プリペイドカードの「mijica」で明らかになった貯金の不正引き出しの被害についても
今月中をめどに補償を完了させる方針を示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200924/k10012632511000.html
