大型船舶を燃費性能によって等級を分ける燃費等級制が、日本の主導によって新設される。韓国の船舶は燃費が低い等級に該当する比重が中国や日本より高く、打撃が予想される。
読売新聞は17日、コンテナ船や原油運搬船、クルーズ船など、国境をまたぐ船舶（外航船）を燃費によって5等級に分ける船舶燃費等級制が、国際的に導入されると報道した。
来る6月の国際海事機関（IMO）が正式に採択すれば、2023年から実施する計画である。
船舶燃費等級制の新設案は、昨年に日本政府の主導で韓国や中国、ドイツなど、19か国が共同でIMOに提出した。
毎年1回、船舶の所有者や運航会社が船籍を置く政府に燃費データを提出して、運航距離と船舶の排水量、燃料消費量から二酸化炭素の排出量などを総合して、『A〜E』まで5段階に等級を分ける。
最低等級の『E』や3年連続で『D』を受けた船舶の所有者は、船籍を置く政府に改善計画を提出して、 燃費を改善する装置を追加したり航海速度を下げる必要がある。改善措置を履行しい場合、運航が禁止される。
燃費が悪い船舶の退役を早め、エコ船舶を増やすための制度である。これらを通じて、2030年までに船舶の燃費を2008年よりも40%以上改善して、2050年までに二酸化炭素の排出量を半分に減らすという目標だ。外航船は、毎年世界で発生する二酸化炭素の2%を排出している。
日本の国土交通省が先月、韓国と中国、日本が製造した8,175隻の船舶を対象に実施した調査によれば、日本は燃費が最高等級である『A』と『B』等級に該当する船舶の割合が55%と最も高かった。中国は36%、韓国は34%だった。
一方、燃費の改善が必要な『D』と『E』等級の割合は17%で最も低かった。中国が33%、韓国の船舶が36%と最も多かった。
燃費等級制が導入されれば、国際的に船舶の交替需要が増えると予想されている。日本政府は、エコ船舶の製造技術が優れている日本の造船会社の発注量が増えると期待している。
1980年代まで日本は世界の造船受注量の50%を占める1位の造船国だった。昨年の世界造船市場シェアは中国が40%、韓国が31%で1〜2位を占めている。日本のシェアは22%にまで落ちた。
https://news.naver.com/main/read.nhn?sid1=104&;oid=015&aid=0004547381
