海外名門インターナショナルスクールが続々日本進出－中国富裕層狙い
・1000万円近い学費も、良好な教育環境にゼロコロナの中国から熱視線
・ハロウやラグビースクール、マルバーン・カレッジなどが開校を予定
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中国は規制強化
「中国以外での機会を探していた」と、アジア、特に中国でのハロウの拡大を管轄してきたファーリー氏は話す。「中国での教育機会の提供はとても複雑になった。インターナショナルスクールやバイリンガルプライベートスクールにはより規制がかかり、コントロールされるようになった」という。
インターナショナルスクールに関するデータを提供する英ＩＳＣリサーチによると、規制強化が始まる前、中国のインターナショナルスクールへの生徒登録数は、現地資本経営の学校も含めると毎年10％以上の成長を見せていた。
だが今年に入り、政府が中国籍の生徒が通う学校に対しグローバルやインターナショナルなどの言葉を学校の名前に付けることを禁止したあと、ハロウ北京校は学校の名前を変更した。駐在員など外国籍保有者が通学できる北京のスクールは影響を受けていないという。
コロナ禍が始まり２年以上経過しても、突然のロックダウン（都市封鎖）やリモート授業など強力なゼロコロナ政策が実施される可能性が残る中国に対して、日本は先進国の中で最も低いコロナ致死率を保ちながら、人々の生活は平常に戻りつつある。
日本政府も後押し
日本政府も国際金融センターとしての地位確立のために必要な高度外国人材を呼び込むため、海外トップ校の誘致を奨励。金融庁は学校用地のマッチングや融資制度の拡充の検討もしている。
国際教育評論家で学校投資やコンサルティングを行うセブンシーズキャピタルホールディングスグループ最高経営責任者（ＣＥＯ）の村田学氏は「富裕層はリスクを避けるために海外に出ようとする。日本政府が香港の投資家を誘致しようとする中、ハロウはそこを拾いながら中国本土からくるマーケットも拾っていこうとしている」と指摘した。
続く
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-06-26/RDYF5UT1UM0W01
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