VMware問題でIIJやNTTコムなどが大幅値上げ、クラウド料金が2～3倍になる場合も
2024.06.14 日経コンピュータ
米BroadcomによるVMware製品ライセンスの変更による影響が、国産クラウドベンダーに波及している。VMware製品を使う国産クラウドベンダーが相次ぎ、値上げを始めたからだ。ユーザーが支払うクラウド利用料金が2～3倍に跳ね上がったケースもあるという。
日経クロステックの取材によって、既にインターネットイニシアティブ（IIJ）と日鉄ソリューションズ（NSSOL）が値上げを実施済みであり、NTTコミュニケーションズも2024年7月に値上げ予定であることが分かった。
富士通とソフトバンクは、値上げの有無や予定についての回答を拒否した。しかし日経クロステックの取材では、富士通が既に複数の顧客に対して値上げを打診していることが分かっている。
ソフトバンクは2024年6月13日時点で、クラウドサービス「ホワイトクラウド ASPIRE」の値上げをアナウンスしていないもようだ。
各社がクラウドサービスの値上げを始めたのは、ブロードコムがクラウドベンダー向けのパートナー制度やライセンス制度を2024年4月に変更したためだ。変更内容の詳細は後述するが、従来クラウドベンダーは使用するVMware製品のコンポーネントの分だけライセンス費用を支払えばよかった。これに対し4月からは様々なコンポーネントがバンドルされた「VMware Cloud Foundation（VCF）」しか使用できなくなった。それが実質的な値上げにつながった。
ユーザー企業が支払うクラウド利用料金の中には、クラウドベンダーがブロードコムに支払うライセンス費用が含まれている。NTTコミュニケーションズは7月から、ユーザー企業に請求するVMware製品ライセンス費用を1.5倍から10倍程度の範囲で引き上げるとする。
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/02864/061200003/
