https://news.yahoo.co.jp/articles/9361cfb44f0ad8ce5308dcad867965b00f819626
韓国のソウル警察庁は3日、サムスン電子で半導体の重要技術を扱っている社員多数をヘッドハンティングし中国の半導体メーカー「成都高真科技（CHJS）」に斡旋（あっせん）した職業安定法違反の容疑でサムスン電子の元社員を逮捕・送検したと発表した。回路線幅を20ナノ（ナノは10億分の1）メートル台に微細加工するDRAMの技術の流出につながったという。
元社員は韓国にヘッドハンティング会社を設立。重要技術を扱うサムスン電子の社員に接触して2～3倍の年俸を提示した。
CHJSは引き抜いた人材の知識や技術を使って中国内にDRAM製造工場を作り、通常は4～5年かかるところを1年3か月で半導体ウエハーの生産に成功した。
警察は「被害技術の経済的価値は4兆3000億ウォン（約4600億円）に達し、経済効果などを勘案すれば実際の被害金額はそれ以上」と説明した。
警察は元社員のほかにも同様の手口で半導体の専門技術を持つ韓国人をCHJSに斡旋したヘッドハンティング会社の代表2人とヘッドハンティング法人1社も書類送検した。
これらの会社がCHJSに送り出した人材は30人を超えることが分かった。
ただ、国の重要技術を流出させる犯罪が明らかになったにもかかわらず、現行法では妥当な処罰を科すのが容易ではないという。産業技術の流出を扱う法律ではなく、ヘッドハンティング関連の法律が適用された。産業スパイ活動に対する処罰の「死角」が浮き彫りになった形だ。
警察は時代の変化に合わせて厳正な法執行ができるよう法改正が必要との立場を明らかにした。
