石破茂首相は14日の衆院予算委員会で、れいわ新選組の大石晃子共同代表から、消費税を廃止したうえで内閣総辞職し、トランプ米政権による「相互関税」の交渉のために訪米しないよう求められ、「斬新なアイデアだ」としたものの、拒否した。
大石氏は、交渉を担当する赤沢亮正経済再生相による訪米について「ただの米国と日本の資本家の利害調整の場だ。やってはいけない。そうした枠組みが日本の国民生活をぶっ壊してきた。日本の農業が売り渡され続けてきた。それ以外にも国内の産業をぶっ壊されてきた」と持論を述べた。
首相は「資本家の走狗や手先となって米国と交渉するという考えは夢さらない」と否定した。
また、大石氏は社会保障に国費を投入して国民負担を引き下げ、内需を拡大するため、消費税を廃止するよう求めた。自民党や立憲民主党などにも消費税減税に触れる議員がいることを踏まえ「選挙に耐えられないから、議員は『減税をやれ』と言いだして、（各党の）幹部が引き締めているみたいな話だ。腹をくくって、やらなければならない」と述べた。首相は「国費も国民の負担だ。天から降ってくるものでも、地から湧いてくるものでもない」と反論し、社会保障制度の持続可能性を考えながら改革を進める考えを強調した。
大石氏は「主権者である国民の圧倒的多数の人が生きていけなくなる中で、まずは国費を投入しなきゃいけない。心ある首相にアイデアだが、この状態で米国に行かないでほしい。消費税廃止を決めて、内閣総辞職して、『内政が荒れているから米国に行けない』と言ってやってほしい。このまま行ったら全部差し出される」と訴えた。
首相は「斬新なアイデアなので、なかなかすぐ咀嚼（そしゃく）いたしかねるところがある。いろいろな党がいろいろな主張をするということは政府として謙虚に承る。ただし、それについての意見は答弁の中で適宜申し上げていく」と答えた。
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