東日本大震災から10年を迎えた11日、在韓日本大使館はソウル市内の公報文化院で「東日本大震災から10年 感謝と復興」と題した式典を開催し、
震災当時の韓国の支援に対して謝意を伝えるとともに、東京電力福島第1原発の処理済み汚染水を巡る問題を解決するべき課題とする立場を明らかにした。
相星孝一・駐韓日本大使は韓国語でしたあいさつで、「私たちが深い悲しみや苦しみの中にあるとき、韓国の皆さんは惜しみなく温かい支援を送った」として、
「発災から現在まで、韓国の皆さんからさまざまな支援を受けたことに改めて心からのお礼を申し上げたい」と述べた。
また被災地の復興が着実に進んでいるが、解決しなければならない課題もあるとし、「原子力災害からの復興と再生であり、特に日本産食品と東京電力福島第一原発の多核種除去設備（ALPS）処理水に関する課題」と説明。
「どちらも韓国国民の多くが心配していることは十分に承知している。われわれにとっても、福島が復興を果たすためにはどうしても乗り越えていかなければならない課題」と強調した。
その上で、日本産の食品と汚染水について韓国の方が心配していることをよく承知しているとし、日本にとっても福島が真の復興を果たすためには克服しなければならない課題と強調した。
また日本産の食品については世界的にも厳格な基準を導入して徹底した食品検査を実施し、安全性が証明された食品に限り流通していると紹介。
原発事故が発生した直後、54カ国・地域が日本産食品の輸入を規制したが現在は39カ国・地域が規制を撤廃し、13カ国が規制緩和を推進しているとしながら、「残念ながら韓国ではまだ輸入規制が続いている」と指摘した。
処理水問題に関しては、日本政府が取り扱いについて方針を決定していないが、環境や人の健康に及ぼす影響を最大限に考慮して国際基準にしたがって基準を満たした対応を取るとし、これまでの立場を繰り返した。
<中略>
相星氏は「困ったときの友こそ真の友」という意味の英語のことわざを紹介し、「皆さんこそがまさに『本当の友』だ」と述べた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/aaa220149e24e0a2e320919ad592ee6fe1059b41
