（社説）ＮＨＫ 公共性の議論をもっと：朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/DA3S13324276.html
ＮＨＫが１８年度から３カ年の経営計画を発表した。放送に加え、ネット配信も活用した「公共メディアへの進化」を重点方針の第一にかかげる。
だが、華々しいアピールの陰で、視聴者が置き去りにされた感は否めない。
象徴的なのは、籾井（もみい）勝人前会長が提唱した受信料の値下げが見送られ、一部対象者への減免措置にとどまったことだ。
事業収入は過去最高を更新中。毎年７千億円を大きく上回り、２０年度の繰越金は６００億円を超えるにもかかわらず、である。
理由としてＮＨＫは、東京五輪に向けたスーパーハイビジョン（４Ｋ・８Ｋ）の設備投資などに巨費がかかることを挙げる。
しかし、そうまでして超高精細な画像がなぜ必要なのか、丁寧な説明はない。
「一度値下げすると値上げは難しい」という石原進経営委員長の発言は、世の中にどう受けとめられたか。自己都合が過ぎよう。
視聴者の視線は厳しさを増している。事実をゆがめた番組づくり、取材費の流用、受信料の着服など不祥事が相次ぐ。
報道姿勢をめぐっても、政権との距離感を欠くとして公正さを疑う声は絶えない。いずれもＮＨＫの存立にかかわる問題だ。
若者を中心にテレビ離れが進み、メディア環境が激変するなか、ＮＨＫの公共性とは何か、何が期待されているのか、突っ込んだ議論が必要だ。
受信料訴訟で政府が最高裁に出した意見書は、災害時などの情報提供を使命と位置づけたが、それにとどまるものではない。
ＮＨＫには、社会全体に情報を届け、人々の知識や教養を底支えしてきた歴史がある。不確かな言説がネット上に飛びかういま、使命はますます重くなっているとの見方も強い。
中略
視聴率に結びつかなくても、多様な価値観をすくい上げ、人々のニーズにきめ細かく対応した放送がなされなければ、市民が受信料で支える意義はない。
上田良一会長は年頭あいさつで「ＮＨＫの公共性が問われる年」と述べた。
その言葉通り、批判に真摯（しんし）に向き合い、社会との対話を深めることが、この巨大組織に求められている。
