＜社説＞１２日に米朝首脳会談 日本は主体的平和外交を
まだ障害は待ち受けているかもしれないが、後ずさりせず乗り越えてほしい。
トランプ米大統領は、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長と12日にシンガポールで会談すると発表した。一時は中断を表明したが、当初の予定通りに落ち着いた。
史上初となる米朝首脳会談は、北朝鮮の非核化だけでなく、朝鮮戦争の終戦宣言を含む米朝関係の歴史的転換への一歩となる。
トランプ氏は交渉の長期化を示唆している。意義が大きいだけに軍事的威嚇や暴言などで頓挫させず、着実に歩みを進めてほしい。
ふに落ちないのは日本政府の姿勢である。歴史的転換に努力を惜しまない要人たちの空気を読めているだろうか。
12日開催発表を受け、日本政府は米側に拉致、核、ミサイル問題の包括的な解決へ圧力を維持するよう改めて求める方針という。
これまでも北朝鮮問題解決には圧力最大化が欠かせないと主張してきた。関係国にさまざな譲歩の動きがある中、日本はお題目を唱えるかのように姿勢を変えていない。大切な歩みに水を差してはならない。
トランプ氏は「最大限の圧力」との言葉を今後使うことを望まないとしている。韓国国防相は日本の変わらない圧力維持の姿勢に「対話に支障」と懸念を示した。
韓国、米国、中国が外交の舞台で硬軟交えた交渉により、対話路線を築いてきた経緯があるが、この間、日本は一貫して蚊帳の外だ。
12日の米朝首脳会談やその後のプロセスに主体性を発揮し、どう積極的に関わっていくかが問われている。
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-731662.html
続きます
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