八重山日報 【視点】基地負担軽減、空回りする玉城知事
米軍普天間飛行場の辺野古移設阻止で功を焦る玉城デニー知事の「空回り」が目立つ。
普天間飛行場負担軽減推進会議が１０日、官邸で開かれ、玉城知事は、辺野古移設工事の一時的な中断も念頭に、３〜６カ月の期間を設定した協議の場を要求した。
しかし会議終了後、報道陣の取材に応じた宜野湾市の松川正則市長は「３カ月、６カ月ということではなく、作業部会でしっかり詰めてほしい」と述べ、玉城知事に同調しなかった。菅義偉官房長官も知事の要求には否定的だ。
玉城知事は、政府と宜野湾市の間で孤立を深めているのではないか。
知事はこれまでも安倍首相との会談で、移設工事を一時的に停止して協議することや、日米両政府と県の三者協議「ＳＡＣＯウィズ・オキナワ」（サコワ）設置などを要求してきた。
政府は工事の一時停止について、翁長雄志前知事時代にも工事を１カ月中断して協議した前例があることを挙げ「結果は同じだったことも事実」（菅義偉官房長官、３月２２日の記者会見）と疑問視。
サコワ設置も「普天間飛行場の危険性除去といった米国政府との交渉は、政府が我が国を代表して行うべきもの」（野上浩太郎官房副長官、３月１日の記者会見）と一蹴した。
知事の要求は結局、辺野古移設を阻止するための時間稼ぎではないかと見抜かれたのだ。
玉城知事が何の成算もないまま、辺野古移設に反対する支持者と政府との間で、右往左往している実態が明らかになった。
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