日本から戦略物資を輸入する韓国中小企業の半分以上が、日本の経済報復に何の対応策も立てていないことが明らかになった。
一定量の在庫を確保した企業10ヵ所のうち、6ヵ所もホワイト国排除措置が本格的に施行されれば、1年以内に被害をこうむりかねないと回答した。
日本輸入企業10ヵ所のうち7ヵ所が、無防備な状態で経済報復を受けたり、耐えられる体力が弱いため、短期的に大規模な被害が発生しかねないという懸念が出ている。
◇中小企業の52%「日本経済的報復対応策全」…完璧な企業はわずか1%
中小企業中央会は8月5日~7日、日本の製品を輸入する中小企業300社を対象に緊急の実態調査を行った結果、52%の企業が日本ホワイトリストを除く措置に対する対応策を全く用意ができなかったことが分かったと13日明らかにした。
実態調査対象は、日本輸入額が年間100万ドル(約12億ウォン)以上の半導体・化学・繊維・工作機械・自動車部品製造業関連の中小企業だ。
日本経済報復に徹底的に準備した企業は10ヵ所のうち1ヵ所の水準だった。
「別途の準備をしている」と回答した企業は48%だったが、そのうち「すべての対応策が用意された］と答えた企業は1%に過ぎず、「ほとんど用意されている」と答えた企業は8.6%に止まった。
日本輸入企業10ヵ所のうち9ヵ所がホワイトリストの排除措置に何の準備をしていなかったり、短期的に耐えられる対策だけやっと立てていたわけだ。
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