いわゆる「就職氷河期」世代の支援を強化しようと、厚生労働省は来年度から全国60か所余りのハローワークに、
就職から職場の定着までの支援を一貫して行う専門窓口を設置する方針を固めました。
「就職氷河期」世代はバブル崩壊後、新卒の就職が特に厳しかった時期に社会に出た人たちで、
当時は就職が決まらないまま卒業を迎えた人が毎年10万人前後いました。
厚生労働省は希望どおりの就職ができず非正規労働を続けるなどして、今後の展望が描けない、
正社員になることを諦めているといった人が多いとしています。
去年の時点で35歳から44歳の人のうち、働いていない「無業者」は40万人、正社員になりたいのに
非正規雇用で働いている人は50万人いるとみられています。
こうした中、厚生労働省は来年度、全国63か所のハローワークに専門の支援窓口を設置する方針を固めました。
窓口では複数の担当者がチームを組み、職業訓練のあっせんや、就職できる可能性の高い求人の紹介、
それに生活設計の相談などに当たります。
また、就職できた後は、長く働き続けられるよう受け入れた企業の支援も行い、就職から職場の定着までを
一貫して支援します。
厚生労働省はこうした窓口の設置に必要な経費として、来年度の概算要求で13億円余りを計上することにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190823/k10012044811000.html
