韓国の成允模（ソン・ユンモ）産業通商資源部長官は２３日、自身のフェイスブックに「日本は対話の前提条件として事実ではないことを事実として認めるよう要求している」と投稿し、
「日本側の対話の意志に疑問を提起せざるを得ない」と強調した。
成氏は「きのう世耕弘成経済産業相は韓国に対する輸出規制強化措置は自国の輸出管理の運営改善だと、従来の主張を繰り返した」と指摘。
「局長級対話の前提条件として提示した７月１２日の状況に関連した日本側の主張については事実関係を８月３日に詳細に明らかにしたことがあり、再び言及する必要性を感じない」と述べた。
７月１２日には日本の半導体素材など３品目の対韓輸出規制を巡り、東京で局長級協議が行われた。
成氏は「ただ、一つだけ確かにしたい」とた上で、「会議の性格やメディアへの公開範囲については双方が合意に至らなかった状態でそれぞれメディアに発表することになった」と言及した。
韓国政府は会議を実務的な「協議」だったとしているが、日本は「説明会」だったと主張している。
また、日本側は韓国が輸出規制の撤回を要請しなかったとしているが、韓国側は撤回を上回る「原状回復」を要求したとして否定している。
双方が会議の名称や性格を巡って神経戦を繰り広げているのは世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴を見据え、有利な立場に立つ狙いがあるためとみられる。
世耕氏は韓国と局長級政策対話を行う用意があるとしながらも、７月１２日の会合後に韓国側が「事実と異なる」説明をしたことを訂正すべきだと主張している。
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190823003000882
