新型コロナウイルスの影響で33万人以上が新たに失業する可能性があり、大量失業を防ぐための攻撃的な対策が求められている。
韓国経済研究院は20日、雇用労働部に対し、「大量失業防止のための10大雇用政策課題」を提言したことを明らかにした。
釜山大経済学科のキム・ヒョンソク教授が同院の依頼で作成した「雇用市場被害推定」報告書によると、韓国の経済成長率がマイナス6.7％となる最悪のシナリオで、韓国では新たな失業者が最高で33万3000人発生するとみられる。
同院のチュ・グァンホ経済政策室長は「3月の失業者全体（118万人）の28.2％に達する規模だ。1998年の通貨危機（新規失業者92万2000人）以来、史上2回目の大量失業事態に直面する可能性がある」と懸念した。
同院は雇用の安定に向け、無給休暇取得者にも3カ月間は求職給付を行うよう提言した。また、経営が限界に達した企業以外の中小企業が従業員への賃金支給のために借り入れを行う場合
政府の保証で年1％の低金利を適用し、特別雇用支援業種に旅行業、観光宿泊業、観光運輸業、公演業のほか、免税店業、行事代行業、構内食堂業（学校給食）、人材派遣業などを追加指定すべきだと主張した。
ソース
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200421-00080004-chosun-kr
攻撃的な対策ってなんだよ( ´ー｀)y-~~
