旧日本軍の慰安婦被害者を支援する韓国の市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（正義連）」は１９日、尹錫悦（ユン・ソクヨル）次期大統領が日本に「政策協議代表団」を派遣することに対し、日本と「下手な妥協をすべきでない」と批判した。
団体側は、代表団の団長を務める鄭鎮碩（チョン・ジンソク）国会副議長が「悪化したまま放置されている韓日関係を正常化し、未来志向の関係へと復元すべきだ」との考えを示したことに対し、「両国関係悪化の根本原因は日本政府にある」と指摘。「加害者が被害者をやり込めて問題解決を迫っている状況で、どうすれば未来志向の関係が可能だというのか」と批判し、「（日本が）過去を反省し、未来の世代に責任を負わせない時、はじめて関係正常化に踏み出せる」と主張した。
団体側はさらに、保守系の李明博（イ・ミョンバク）、朴槿恵（パク・クネ）両政権で外交に携わった代表団のメンバーに過去の韓日関係悪化の責任があるとし、代表団の人員構成が不適切だとも批判した。
そのうえで、「（日本側と）トップダウン式交渉を行うなら歴史は再び大きく後退する。下手な妥協で歴史の時計を巻き戻す過ちを再び犯してはならない」とくぎを刺した。
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