沖縄タイムス社説［「共謀罪」可決］審議軽視の強行認めぬ
犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案が衆院法務委員会で与党と日本維新の会の賛成多数で可決された。
野党が激しく抗議する中、与党側が採決を強行した。
審議は尽くされておらず、数の横暴に強く抗議する。
与党側は２３日の衆院本会議でも採決を強行する構えだ。
担当の金田勝年法相がまともに答弁できない法案である。
「既遂」を原則とする日本の刑事法体系の大転換となる。憲法で保障された思想、信条の自由を侵害する恐れが強い。
自首すれば刑を減免する規定もあり、密告を促す息苦しい監視社会を生み出しかねない。
法務委で、最後の質疑に立った維新の議員が「これ以上もういいでしょう」と委員長に採決を求めると、与党議員からは賛同の拍手、野党議員からは罵声が飛び交い、議場は騒然となった。
民進党の議員らが採決を阻止しようと委員長席を取り囲んで猛抗議。委員長の声がかき消されて聞こえない中で、採決が行われた。
国会周辺では市民ら約１５００人（主催者発表）が反対集会を開き、「共謀罪は今すぐ廃案」などとシュプレヒコールを上げた。採決が強行されると、「徹底弾劾」と叫び、抗議の声を繰り返した。
市民らが反対するのは捜査機関の恣意（しい）的な運用や一般の市民が捜査対象になるのではないかとの懸念が払（ふっ）拭（しょく）されないからだ。
政府、与党側は審議時間の目安とする３０時間に達したから採決したとの言い分だが、時間の問題ではない。
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/98312
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