コンビニエンスストア国内最大手のセブン−イレブン・ジャパン(東京)の古屋一樹社長は9日、県庁で記者会見し、県内への出店を正式に表明する。
会見を前に翁長雄志知事にも報告する。
2018年にも進出し、県内全域で300店規模の店舗体制を目指す。
県内の競争激化は避けられず、小売業界の勢力図が大きく変わりそうだ。
セブンは15年に鳥取へ進出し、国内未進出の地域は沖縄のみ。
今回の出店で最後の空白地帯を埋めることになる。
国内店舗数は17年5月末で1万9579店。沖縄進出により、2万店の大台突破に弾みが付きそうだ。
ただ、関係者によると進出時期は19年にずれ込む可能性もある。
一方、県内コンビニ店舗数は沖縄ファミリーマート319店、ローソン沖縄212店で合計531店。
セブンが300店舗を展開すれば、現状の約1・5倍に急激に増加することになる。
また、セブンはプライベートブランド商品の充実や、スーパーで扱われる商品を取りそろえることで客層を広げている。そのため、コンビニだけでなく、小売業全体に影響を与えるのは必至だ。
セブンは特定の地域に短期間で集中出店し、物流や商品製造の効率化、認知度向上を図る「ドミナント戦略」を得意とする。
今年に入り、金秀やりゅうせきなど複数の県内企業と提携に向けた協議を加速させている。
17年度2月期(単体)の売上高にあたる営業総収入は8337億4300万円、経常利益は2512億6500万円。
フランチャイズ(FC)加盟店や直営店の売上高を単純合計した国内チェーン全店売上高は4兆5156億500万円。
全国的に店舗数を増やすことで売り上げを伸ばし続けている。
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/101212 古屋一樹社長