全ては「基地の自由使用」を認めた日米合同委員会合意「５・１５メモ」に起因する。合意破棄を日米両政府に強く求める。
米海兵隊の垂直離着陸型最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ｂ２機が、在沖米軍基地で初めて嘉手納基地に飛来した。
飛来中止を求める地元自治体の声を無視したことは、県民に対する米軍の決別宣言と受け止めるしかない。
嘉手納基地では外来機の飛来が相次いでいるほか、移転したはずの旧海軍駐機場が使用され、米国内で実施していたパラシュート降下訓練も移転された。
在沖米軍基地の機能強化が進み、「沖縄の負担軽減」に逆行する状況はまさに異常事態である。
県民を軽視する米軍とそれを追認する日本政府に強く抗議する。
住民生活に一切配慮しない米軍によって、周辺住民の負担は増す一方である。
もはや嘉手納基地撤去を求めることでしか、県民の安全を守り、平穏な暮らしを実現することはできないのではないか。
Ｆ３５は離陸の際、より騒音が大きいアフターバーナー（推力増強装置）を使用した。
嘉手納町の測定では屋良地区で、１００・２〓を記録した。電車通過時のガード下のうるささに相当するほどの爆音の放置を許してはならない。
日本政府は住民生活を守るため、実効性ある対応を取る責任がある。だが、嘉手納爆音訴訟で政府は責任を認めず、爆音を放置し続けている。
住民の立場に立たない政府は、米軍の下請け機関と断じるしかない。
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