< おさらい 続き >
◆ 在日側は社会党のおかげで脱税・粉飾し放題になった朝鮮銀行を破綻させてしまい、
当時の小泉政権が「 公的資金 」投入を口実にして、朝銀の朝鮮人幹部らを全員逮捕したり、
安倍政権からは「税理士法違反」で総連施設にも
捜索しまくって過去の在日裏ガネ工作などを日本政府が調査するようになった。
そして「公的資金」を返済する財源として日本各地の総連本部は売却されるし、
在日特権だった自治体による「朝鮮学校」などの土地代や税制優遇も廃止されていく流れに繋がってる。
なお朝鮮総連側は「安倍が人権差別をしている! 我々は日教組ら労働組合と連帯を強める!」と批判。
★ その頃、日教組が支持母体だった民主党は朝銀への公金投入や北朝鮮制裁に反対しており、
民主党政権になると「朝鮮学校無償化」を推進して、再び在日特権を与えようと必死だった理由の一部でもある。
なお、文科省側で朝鮮学校無償化を推進したのが、あの「出会いバー前川」だった。
前川は、過去に日教組と一緒で「教科書に竹島など領土問題を明記するのを妨害」していたことも判明。
そして第二次安倍政権では「天下り規制」で解雇された反発で
「総理の意向」伝聞メモを持ち出して、マスコミや民進党と結託して都議選で自民を<大敗させたという流れ。