日本側が現場検証できぬまま 米軍、炎上ヘリ撤去に着手
2017年10月19日23時55分
沖縄県東村（ひがしそん）高江で不時着炎上した米軍の大型輸送ヘリＣＨ５３Ｅの
撤去作業が１９日、始まった。県警は米軍に捜査協力を求めていたが、
現場検証などはできておらず、日本側が本格的に調査できないまま、事故機は解体、撤去される見込みだ。
１９日も朝から米軍関係者による機体の解体作業が続いた。チェーンソーで機体を切断し、
トラックに積む様子が見えた。午後２時過ぎ、一部を積んだトラックやワゴン車が
規制線の外へと出て行った。米軍基地に運び込むとみられる。
現場の牧草地を所有する西銘（にしめ）晃さん（６４）には、米軍側から
「細かな部品もあり、すべてを搬出し終えるまでには時間がかかる」と説明があったという。
日米地位協定の関連規定では、日本側は米軍機など米軍の「財産」に対し、
米側の同意がなければ捜索や差し押さえはできない。
捜査関係者によると、今回も機体に触れたり証拠品を押収したりはできていない。
２００４年に米軍ヘリが沖縄国際大に墜落した時には、
米軍が一帯を封鎖して県警は機体に手を出せなかった。
その反省から日米は現場の規制や捜査のルールを定めた指針をつくり、
米側が同意すれば日本側も捜査に参加することが可能になった。
ただ、１６年１２月の名護市沖でのオスプレイ大破事故では米側が
共同捜査に応じず、海上保安庁が規制線内に入れないまま機体が撤去された。
http://www.asahi.com/articles/ASKBM5H96KBMTPOB001.html
