翁長雄志沖縄県知事が２０１５年９月、スイス・ジュネーブの国連人権理事会で、参加資格がない「県知事」の立場で演説を行ったことを公務としたのは「不当利得」だとして、元会社経営の江崎孝氏（７６）＝宜野湾市＝ら県民５人が２１日、
翁長氏に公費から支出した約９６万円（渡航・宿泊費、日当など）を返還請求するよう県に求める訴訟を那覇地裁に起こした。
原告団は１０月１３日、地方自治法に基づき、県監査委員に住民監査請求を行ったが、同２７日に「１年以内の請求期限を経過した不適当な請求」などとして却下されたため、住民訴訟に踏み切った。
江崎氏らは２１日、県庁で記者会見し、ジュネーブに同行した秘書と通訳の経費として公費から支出された計約１３１万円についても、県に対して２人に返還請求するよう求める訴訟の準備も進めていることを明らかにした。
また原告団のメンバーで「沖縄県政の刷新を求める会」を近く設立し、第二次訴訟に向けて共闘の輪を県民の間で広げていく考えも示した。
国連人権理での演説で翁長氏は、沖縄に米軍基地が集中する現状を強調し「（沖縄の）人々は自己決定権や人権をないがしろにされている。あらゆる手段で新基地建設を止める覚悟だ」などと述べ、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設阻止への決意を示した。
外務省によると、規定で国連人権理での演説が認められるのは（１）非理事国政府代表者（２）国際機関代表者（３）国連経済社会理事会に認められた協議資格を有するＮＧＯ−の３者に限られている。
翁長氏には「県知事」として演説する資格はなく、（３）に当たるＮＧＯ「市民外交センター」（代表・上村英明恵泉女学園大教授）の発言枠を譲り受けた。
同センターは、沖縄県民を先住民に認定させる運動を展開している。
原告団関係者は「演説での翁長氏の身分はＮＧＯの一員にすぎず、費用はＮＧＯが負担するか、個人で賄うべきだった。
自己決定権に言及した演説の内容も、県民として到底受け入れられない」としている。
http://www.sankei.com/politics/news/171121/plt1711210041-n1.html
