
ドイツ銃器メーカー、ヘッケラーアンドコッホ(H&K: Heckler & Koch)社による輸出方針の見直しが、香港警察部隊の
調達に波及していることが分かった。既報の通りHK社は、NATO加盟国以外への供給停止を発表し、その後今年の
夏には3分類に渡る国別販売基準を明かしている。
@NATO加盟国
A「NATO加盟に相当」である日本、オーストラリア、ニュージーランド、スイスや国際的に透明性の高い国
B英国の国際経済誌であるエコノミスト・インテリジェンス・ユニットによる民主主義指数から判断された国
今回、販売規制先として名前の挙がった香港では、2014年に中央政府(中国共産党)による偽りの民主制度が露呈。
これを機に「雨傘運動(雨傘の革命)」と呼ばれる反政府デモが起きている。HK社が打ち出している輸出規制項目の中
には、「民主主義指数から不適切であると判断された国」が掲げられていることから、今回の香港向け販売の自粛はこ
のことが起因していると考えられる。
地元オンライン紙「香港フリープレス(HKFP: Hong Kong Free Press)」によると、この件について意見を求められた李家超
(ジョン・リー(John Lee))保安局局長は直接的なコメントを拒否しながらも、「市場には多くの選択肢が存在する。銃器の
供給は、法執行機関の業務に影響を与えないだろう」「我々は、単一の銃器または単一の製造元に依存しない。従って、
特にテロ対策で影響を受けるものではない」と発言している。
http://news.militaryblog.jp/web/Heckler-and-Koch-bans-Exports/to-Hong-Kong-Police.html