北海道新幹線札幌駅のホーム位置問題で、有力案とされた駅地下にホームを造る「地下案」の検討作業が暗礁に乗り上げている。
建設主体の鉄道建設・運輸施設整備支援機構とＪＲ北海道の間で、高額な建設費の圧縮策が見つからない上、
建設関係の識者らから反対論が起きていることも影響しているようだ。２０３０年度の札幌延伸に間に合わせる
ための期限である来年３月末までの決着は、依然見通せない。
ホーム位置問題を巡っては、機構が推す現札幌駅併設の「現駅案」、ＪＲが主張する現駅東側に建設する
「東側案」の２案からの絞り込みが難航。機構とＪＲは１０月１０日、第３の案として「地下案」を検討
すると表明した。石井啓一国土交通相が容認姿勢を打ち出した上、大通方面とつなぐ札幌駅前通地下歩行
空間へのアクセスも良く、雪の影響も受けないメリットもあり、有力案に浮上した。
駅ホームの建設費は、「現駅案」が４５０億円超、「東側案」は現駅案を数百億円上回るとされる。
地下案は東側案よりさらに数百億円高いとみられる。関係者の話を総合すると、機構とＪＲは、地下案最大の
課題である建設費圧縮策の議論に着手したが、有効な手だては見いだせていない。工事の際に想定される
大量の地下水への対応も、懸念材料になっている。
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/150281
