【宜野湾】宜野湾市の緑ヶ丘保育園と普天間第二小学校への米軍ヘリ部品落下を受け、県高校ＰＴＡ連合会など教育関係の６団体は２９日、
宜野湾市役所前で事故に抗議する「米軍基地被害から子どもを守り、安心・安全な教育環境を求める市民大会」を開いた。
主催者発表で約６００人が集まり、繰り返される米軍機の事故に反発の声を上げた。
米軍機の保育園・学校施設上空の即時飛行禁止を日米両政府に求める決議を採択した。
普天間第二小や緑ヶ丘保育園の保護者や識者らがマイクを握り、事故に対する憤りや危機感を訴えた。
完全な飛行禁止を約束しない日米両政府に対する批判の声も上がった。
会場には親子連れの姿も多く、涙を流しながら登壇者の話に耳を傾けていた。
教育に関係する６団体が実行委員会を組織し、２９日までに市内外の４３団体が賛同した。大会実行委員長の仲西春雅県高Ｐ連会長は
「何もせずに年末を迎えては米軍の不条理を許したことにされる。今こそさまざまな垣根を越えて声を上げなければ、子どもの安全は守れない」と力を込めた。
緑ヶ丘保育園の神谷武宏園長は「あまりにも命が軽視されている。子どもたちの命を守るため、平和な空の下で自由に伸び伸びと遊べる空にするため、一緒に声を上げよう」と呼び掛けた。
県高校障害児学校教職員組合の福元勇司執行委員長の音頭で全参加者はガンバロー三唱をし、抗議の声を上げ続けることを誓った。
決議は「子どもたちは常に軍用機の爆音にさいなまされ、墜落や落下物の恐怖におびえながら学校生活を送らざるを得ない。いつまで理不尽な生活を強いられるのか」と訴えた。
さらに米軍が「最大限飛行しない」としていることについて「場合によっては上空を飛行するということで、これまでと何ら変わらない」と批判した。
保育園や学校施設上空の即時飛行禁止を強く求めた。宛先は首相や外務相、在沖米四軍調整官ら。
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