社説：交通事故死 「人優先」の意識持って
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180106-00000047-kyt-soci
昨年中の交通事故死者数が過去最少となった。
３６９４人。数字ではなく、一人一人の命の重みを思い浮かべたい。交通事故を減らしていく努力を、さらに続ける必要がある。
なかでも、いかに歩行者を守っていくかが重要だ。当たり前かもしれないが、あらためて考えるべきことだ。
「歩行中」の死者は、欧米に比べて断然、比率が高い。全体の３割超を占め、８年連続で「乗用中」を上回っている。
２０１３年の統計だが、英国では２割弱、米国やドイツ、フランスは１割台にとどまる。
道路事情などの違いはあるだろうが、総合的に分析してほしい。
一昨年に出された第１０次交通安全基本計画に、「人優先」が掲げられている。高齢者と子どもの事故の半分が歩行中だ。障害者も含めて交通弱者の安全策の推進を、基本計画はうたう。
しかし、具体化しなければ意味がない。
期待するのは「ゾーン３０」の広がりだ。住宅街などの区域を最高時速３０キロに規制する。１１年から京都、滋賀をはじめ全国３１０５カ所で整備されている。
効果を調査したところ、歩行者と自転車の事故がほぼ２割、死亡事故は４割近くも減った。
ただし、規制の路面表示に比べて、物理的に速度を抑制する段差などの設置はあまり進んでいない。財政の問題もあろうが、住民と行政で安全な地域づくりに知恵を絞ってほしい。
ところで、運転者の意識はどうだろう。信号のない横断歩道を渡ろうとしても、９割以上の車が一時停止しない。日本自動車連盟（ＪＡＦ）による調査だ。
道交法３８条に違反し、反則金や違反点数が科せられるが、よく見かける光景ではないか。運転中や信号待ち中にスマートフォンを３人に１人が使用、との調査もある。事故を引き起こしかねないことを肝に銘じておくべきだ。
１９７０年に交通事故死者数は１万６７６５人と最悪を記録した。
「交通戦争」と呼ばれた中で、ガードレールの設置や交通警察官の増員、法規制の強化などで事故を減らしてきた。
しかし、ここ数年の減少幅は小さくなっている。基本計画は２０２０年の死者を２５００人以下にする目標を掲げた。自動運転など先端技術の導入、高齢者対策など、多角的に手を打つ必要がある。
その中でも、「人優先」を忘れてはならない。
