【1月16日 AFP】国連（UN）は16日、内戦が4年目に差し掛かろうとしているイエメンで、全人口の4分の3以上に
当たるおよそ2220万人が人道支援を必要としていると明らかにした。
イエメンでは、サウジアラビアが支援する政府と反政府勢力との戦争が依然続いている。
国連人道問題調整事務所（OCHA）によると、同国では飢饉（ききん）の危機に直面している人が昨年の680万人から
さらに増えて約840万人に上った。
何らかの援助に頼らざるを得ない人の数はここ6か月で150万人増加し、人口2900万人の76％に当たる2220万人に
達しているという。
国連はこの現状を世界最悪の人道危機と位置付けて対策を講じているものの、政府側を支持するサウジアラビア
率いる連合軍が介入し、反政府勢力が支配する港を封鎖しているため、救援活動は阻害されている。
昨年11月にはイスラム教シーア派（Shiite）系反政府武装勢力「フーシ派（Huthi）」が、サウジアラビアの首都リヤドの
空港を狙ったミサイル攻撃を実施。これを受けて連合軍は封鎖を強化し、国連による支援物資の搬入も阻止。
ただ国際社会からの強い圧力を受けて、連合軍はこの封鎖を緩和してきている。
世界保健機関（WHO）の統計によると、連合軍が介入した2015年以降、イエメンでの死者は計9245人に上っているという。(c)AFP
http://www.afpbb.com/articles/-/3158781
