２８日告示、２月４日投開票の沖縄県名護市長選で、３期目を目指して出馬を予定する現職、稲嶺進氏（７２）の陣営が昨年１１月に市内に開設した後援会事務所が、建築基準法が定める手続きを経ないまま無許可で使用されていることが２４日、分かった。
稲嶺陣営は告示後に選挙事務所として使用するが、現職サイドの法令違反に有権者らから厳しい目を向けられそうだ。
建築基準法では、プレハブ造りの選挙事務所など短期間設置する仮設建築物についても建設主事（名護市の場合は県）に対し建築確認申請を行わないで着工したり、完了検査を経ずに使用したりすることを認めていない。
怠った場合、違法建築物として取り締まりの対象となる。
稲嶺陣営は昨年１１月６日に後援会事務所開きを行った。
県北部土木事務所によると２３日、後援会事務所で設置状況を調査した結果、建築基準法上の手続きが一切とられていないことが確認された。
このため「適正ではない」として関係書類の提出など早期に是正するよう稲嶺陣営に勧告したという。
県北部事務所は「ただちに使用を制限することはない」としており、事務所の使用は当面可能だが、
「書類の提出が遅れた場合に検討する」ともしている。
稲嶺陣営は「担当者が会議で外出しており、連絡が取れない」と答えた。
名護市長選には新人の元市議、渡具知武豊（とぐち・たけとよ）氏（５６）も出馬を予定している。
http://www.sankei.com/politics/amp/180125/plt1801250008-a.html
建築基準法違反のまま設置、使用されている稲嶺進氏の後援会事務所＝２３日午後、名護市 （一部画像を処理しています）
