韓国政府が平昌冬季五輪への在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の応援団を受け入れるため、在日朝鮮人の訪韓要件を緩和した旅行証明書の発給手続きに入ったことが５日、分かった。朝鮮総連関係者が明らかにした。
韓国は朝鮮総連を自国に害を及ぼしかねない「対南工作」の拠点とみて在日朝鮮人の訪韓を厳しく制限してきたが、文在寅（ムンジェイン）政権が方針転換した。
関係者によると、韓国政府は先月中旬、在日韓国大使館が朝鮮籍向けに発給する旅行証明書の要件緩和を決定した。原則的に申請から８日以内に発給することが可能となった。
今月に入り、朝鮮総連側の申請に基づき朝鮮籍の応援団数十人分の証明書を発行するための事務手続きが始まった。朝鮮総連が北朝鮮当局の指示を受け、傘下団体を通じて応援団を募集していた。
要件緩和の継続で日韓往来の活発化が予想されるため、朝鮮総連内では、訪韓した朝鮮籍の同胞が韓国政府に取り込まれるかもしれないとして危機感が芽生えている。
一方、日本政府は五輪後も朝鮮総連配下の在日朝鮮人の日韓往来が活発化するとみて、動向監視を強める構えだ。
応援団の第１陣は８日に訪韓する。その後、２陣と３陣が相次ぎ韓国入りする見込み。南北選手団の合同入場行進が行われる９日の開会式に臨むほか、南北合同チームによる女子アイスホッケーを観戦する予定だ。
朝鮮総連は２００２年に韓国・釜山で開かれたアジア大会でも在日朝鮮人の応援団を派遣した。だが、北朝鮮の核開発に危機感を抱いた李明博（イミョンバク）、朴槿恵（パククネ）両政権（０８〜１７年）下で旅行証明書の発給は激減した。
朝鮮総連は産経新聞の取材に対し、「広報担当者が電話に出ない」としている。
2018.2.5 17:35
http://www.sankei.com/politics/news/180205/plt1802050038-n1.html
