韓国情報機関・国家情報院（国情院）は５日の国会情報委員会で、北朝鮮が少なくとも２カ所以上の韓国の仮想通貨取引所にハッキングを行い、２６０億ウォン（約２６億円）相当の仮想通貨を奪ったと報告した。また日本で発生した５８０億円相当の仮想通貨が不正流出した事件も北朝鮮によるものとみられると指摘した。同委に所属する複数の委員が聯合ニュースの取材に対し明らかにした。
北朝鮮がハッキングを行った具体的な方法については、韓国の有名企業が開発したセキュリティーを無力化する技術を使用したほか、仮想通貨を扱う企業が求人を出していることを利用し、応募書類に見せかけたメールを送るなどの手法を用いたという。
国情院は「取引所ハッキング事件の発生後、国民への影響を最小化するため、科学技術情報通信部と検察、警察など捜査機関に資料を提供するなど、水面下で迅速に対応した」と強調した。
北朝鮮による仮想通貨を狙ったハッキングが続いていることに関し、国情院は「サイバー情報通信網のセキュリティーに万全を期し、国際的なハッキング犯罪の組織活動については海外の情報機関と共同対応する」と報告した。
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