焦点：中国が台湾の「頭脳流出」加速、若者に起業支援攻勢
［上海／台北 ７日 ロイター］ - 上海郊外にあるスタートアップ育成拠点では、起業したばかりの人たちに無料のオフィススペースや住宅補助、税控除といった数々の「特典」を提供をしている。中には、最大２０万元（約３５０万円）の現金を支給する場合もある。
それらを受ける主条件とは何か。台湾出身であることだ。
金山海峡両岸青年創業基地は、中国による新たな台湾政策の一環だ。中国は台湾を主権国家とは認めず、言うことを聞かない自国の省の１つと見なしている。
この３年でこのような拠点が中国本土に５０カ所以上つくられ、台湾から多くのスタートアップ企業や若き起業家を呼び込んでいる。
政治的関係が悪化する中、中国は、取り込むべき中心層として台湾の若者を見ている。一方で、ひまわり学生運動の後押しを受けて権力の座に就いた台湾の現政権にとって、中国によるこうした育成拠点などの成功は、懸念材料となっている。
台湾は中国にとって最も神経質な問題の１つであり、中国は台湾を支配下に置くための武力行使を否定していない。台湾政策は長年、伝統的なビジネス関係の改善に重点を置いており、それは今でも変わらない。
だが２０１４年、中国との貿易協定に抗議する「ひまわり学生運動」が中国の目を引いたと、台湾当局やアナリストは言う。
「２０１５年以前は、中国本土の政府は、主に台湾の商業やビジネスの担い手を狙っていた」と、上海国際問題研究院で台湾政策を研究するZhang Zhexin研究員は指摘。
「だが、ひまわり学生運動後は、若者の心を捉える方にシフトしていった。未来を握るのは彼らであり、また最大の破壊力を持つのも彼らであるからだ」
続く
https://www.newsweekjapan.jp/headlines/world/2018/02/207938_1.php
