【ソウル聯合ニュース】ソウル中央地裁は２０日、韓国大統領の朴槿恵（パク・クネ）氏（当時、現在収賄罪などで公判中）の名誉を傷つけたとして在宅起訴され、
無罪判決を受けた産経新聞の加藤達也元ソウル支局長に対し、７００万ウォン（約７０万円）の刑事補償金を支払うよう国に命じた。
加藤氏は韓国政府に対し、１９００万ウォンの刑事補償を請求していたが、これを一部認めた。
刑事補償法上、被告の無罪が確定した場合、被告が支出した費用を補償しなければならない。
加藤氏は２０１４年８月、産経新聞の電子版に「朴槿恵大統領が旅客船沈没当日、行方不明に…誰と会っていた？」と題する記事を掲載。
旅客船「セウォル号」沈没事故当日（同年４月１６日）に朴氏が元男性秘書のチョン・ユンフェ氏と密会していたといううわさがあることを取り上げた。
これを受け、保守団体が朴氏に対する名誉毀損（きそん）の疑いで加藤氏を刑事告発。
検察は加藤氏を出国禁止とし、情報通信網法上の名誉毀損で在宅起訴したが、１５年１２月、ソウル中央地裁は「誹謗（ひぼう）する目的はなかった」として無罪を言い渡した。
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