◇問題発覚のきっかけを作った木村市議 佐川長官辞任に
９日、財務省の前理財局長、佐川宣寿国税庁長官（６０）から辞任の申し出があり、持ち回りの閣議で了承された。国有地売却問題を１年以上にわたって追及してきた地元の関係者らも、
佐川氏の辞任に驚きや批判の声を上げた。
大阪府豊中市の木村真市議は「役人１人が辞任して済む話ではない。内閣総辞職をすべきだ」と憤る。木村市議は昨年２月、
財務省近畿財務局が学園への国有地売却額を非公表とした決定を取り消すよう求める訴訟を起こし、問題発覚のきっかけを作った。
木村市議は、財務省の決裁文書書き換え疑惑が解明されない中での辞任に「あまりに無責任。原本が改ざんされたのであれば歴史に対する犯罪で、
国の根幹を揺るがす問題だ。国税庁長官としては一度も記者会見を開かなかったが、今後は国会の証人喚問に応じてきちんと話すべきだ」と強調した。
「佐川氏の国会答弁が虚偽だったことがばれて、どうにもならなくなったのでは」と突き放すのは上脇博之・神戸学院大教授だ。
上脇教授は、国に学園との交渉記録開示を求めるなど複数の訴訟を通じて国の対応を追及してきた。「佐川氏は売却当時の責任者で、
真実を話す責任が残っている。佐川氏が辞めても幕引きにせず、辞任を真相解明の一歩としないといけない」と政府や国会の対応にくぎを刺した。【岡村崇、宮嶋梓帆】https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180309-00000115-mai-soci
