森友文書、消費税率引き上げにも影響か 財務省への信頼失墜、揺らぐ財政再建
財務省が、学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐる決裁文書の書き換えを認めたことで、国民の信頼は失墜した。
今回の問題で安倍晋三政権の支持率が低下すれば、首相が今秋にも行う見込みの消費税率を来年１０月に予定通り１０％へ引き上げるかどうかの判断にも影響を及ぼす可能性がある。
財政再建に向けて確実な増税を求めてきた財務省だが、自らの失態が実施に影を落としかねない。
安倍首相は当初、平成２７年１０月に実施予定だった消費税率１０％への引き上げを、２度にわたり延期してきた。
しかし、財務省は来年１０月の引き上げについては予定通り実施されるとの見方を強めていた。
というのも、昨年１２月に税率１０％引き上げに伴う増収分の使途を変えて子育て支援に回すことを決め、増税を事実上の既定路線にしたからだ。
しかも、足元は米国経済の好調さに引っ張られる形で企業業績や消費が堅調。
２９年１０〜１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値は実質年率換算で１．６％増となり、８四半期連続のプラス成長を維持した。
８四半期連続のプラスはバブル期以降初めてで、財務省では「税率１０％実現の環境は確実に整いつつある」（中堅幹部）という力強い手応えを得ていた。
だが、今回の問題で一気に流れが変わりかねない。
政権基盤が揺らぎかねない状況の中で、“不人気”政策の消費税増税を予定通り実施するかをめぐり、慎重論が強まる可能性もあるからだ。
消費税率は１％引き上げると約２．８兆円の増収になる。税率を８％から１０％へ引き上げると約５．６兆円の増収になるが、裏返すと、その分、国民の負担が膨らむことになる。
増税分の一部は幼児教育の無償化などで子育て世帯に還元されるものの、対象外の世帯にとっては重税感が強まる。
しかも、今回の書き換え問題で財務省が財政再建を理由に増税を求めても、主張自体を疑う向きが強まる恐れもある。
来年１０月の消費税増税に向けた環境は整いつつあったのに、財務省は自らの過ちで３度目の増税延期リスクを負った。（今井裕治）
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/180312/mca1803122009014-n1.htm
