直近では17年12月に台湾南部・台南市が青森県や弘前市と友好交流の覚書を交わし、南部・高雄市も札幌市と観光交流の覚書を結んだ。
代表処幹部は「東日本大震災で台湾から200億円超の支援が寄せられたことで、
『台湾は親日だ』とのイメージが日本の自治体の間で強まったのが弾みになった」と分析する。
震災が起きた11年に日台が結んだ航空路線の規制を原則撤廃する「オープンスカイ協定」も後押しした。国土交通省に
よると、11年から18年3月までに直行便の日本側の就航都市は10市から21市へ、旅客便数も週225便から同619便へとそれ
ぞれ拡大した。富山、鹿児島など地方路線が増えたため、地方自治体は台湾からの観光誘致を競い、自治体間交流が加速した。
青森県内では、県や弘前市、青森市など5自治体が台湾側と協定や覚書を結んでいる。17年に県内を訪れた外国人観光客
のうち、国・地域別で延べ宿泊者数(従業員数10人以上の施設が対象)が最も多いのは台湾で、約7万8400人。こうした
民間交流をさらに後押ししようと、三村申吾知事は5月に台湾を訪問する予定だ。
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