ミャンマーのタン・ズィン・マウン運輸・通信相は４月30日、ミャンマーを訪問中の秋元司国土交通副大臣に、最大都市ヤンゴン近郊で
計画しているハンタワディ新国際空港の建設推進に向け、日本政府の政府開発援助（ＯＤＡ）を要請した。
秋元副大臣は、港湾関連の行政手続きを電子処理する「港湾ＥＤＩシステム」の開所セレモニーのために、ミャンマーを訪れた。
タン・ズィン・マウン運輸・通信相は、秋本副大臣との会談の中で、ハンタワディ新国際空港計画に触れ、日本のＯＤＡによる支援を要請。
日本側は意向を受け止めたものの、政府関係者によると、現時点でＯＤＡ実行に向けた調査などを行う計画はないという。
ハンタワディ新国際空港計画をめぐっては、日揮、シンガポールの土木大手ヨンナム・ホールディングス、チャンギ国際空港グループの
チャンギ・エアポート・プランナーズ・アンド・エンジニアーズの３社で構成する企業連合が、2016年１月にミャンマー政府と建設計画で
大枠合意していたが、１月末に合意が失効した。
ミャンマー政府が計画するハンタワディ新国際空港は、ヤンゴンの北東部約77キロメートルのバゴー管区に位置し、実現すれば
年間1,200万人の利用が可能になる。22年の開業を目指し、日揮などの企業連合が正式受注に向けた調整を進めていた。
https://www.nna.jp/news/show/1756979
