安倍首相は大型連休を利用して４月２９日～５月３日の間、中東の４つの国と地域
（ＵＡＥ、ヨルダン、パレスチナ自治政府、イスラエル）を訪問する。
１日には、ヨルダンのアブドラ国王らと会談。
ムルキ首相には、シリア難民受け入れ地域のインフラ整備費として１６億円の資金提供を表明した。
自民党関係者は「今回の中東歴訪は、エネルギー分野を含む経済協力と、
中東の安定に積極的な役割を果たすことが目的。
安倍首相もやる気満々。外交で支持率回復を狙えますからね」と語る。
実は、今回の歴訪は急きょ決まったものだという。永田町関係者は
「本当の目的は最後の訪問国イスラエルにあります。実は、４月の日米首脳会談のときに
トランプ米大統領から『シンゾウ、お前もイスラエルに行かなければダメだ』と厳命されたんですよ。
それで、すぐに政府関係者が調整に入ることになったのです」と語る。
イスラエル訪問の意味は大きい。というのも、トランプ大統領が昨年１２月にエルサレムを
イスラエルの首都と承認後、主要国の首脳としては初めての訪問になるからだ。
「要するにトランプ大統領としては『もっと日本も中東に関与しろ』と言いたいわけです。
安倍首相も“ノー”とは言えなかった。５月か６月にも行われるとされる米朝首脳会談で、
拉致問題を取り上げてもらわなくてはならないからです。
とはいえ、今回の訪問がイスラエルを敵視するアラブ各国に誤ったメッセージとして伝わり、
中東の混乱に巻き込まれる可能性もある。心配です」（同関係者）
仮に拉致問題の議題化が不首尾に終わった上に、中東にも関与しなければならなくなったら具合が悪い。
安倍首相とネタニヤフ首相の会談は、日本の命運を分けることになるかもしれない。
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