＜社説＞防衛費ＧＤＰ２％ 軍事大国への道、撤回を
軍事大国につながる防衛費の倍増を決して認めるわけにはいかない。歴代政権が堅持してきた専守防衛からも逸脱している。
自民党の安全保障調査会と国防部会が、将来的な防衛費の参考値として「対国内総生産（ＧＤＰ）比２％」とする政府への提言をまとめた。
政府が年末に見直す「防衛計画の大綱」と「中期防衛力整備計画（中期防）」に向けた提言に明記している。
北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が対ＧＤＰ比２％を目標としていると例示した上で「必要かつ十分」な予算確保を求めている。
防衛費は第２次安倍政権発足以来、６年連続で増額され、４年連続で過去最多を更新してきた。２０１８年度は５兆１９１１億円にも達している。
それでもＧＤＰ比１％程度で推移してきた。
生活保護費など社会保障費が切り詰められる一方で、防衛費の突出ぶりは甚だしい。今後も高齢化が進み、40年度には社会保障費が約１９０兆円に膨らむとの試算もある。
国家財政が極めて厳しい中、防衛費に今の倍の10兆円を充てるというのでは、国民の理解は得られまい。社会保障費を削り、防衛費を聖域化することは許されない。
まさに「バターより大砲」の提言で、国民生活よりも軍備を優先させる誤った政策である。無責任極まりない。
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-737883.html
続きます
