石垣市議会の野党連絡協議会（長浜信夫会長）は25日、６月定例会最終本会議に、平得大俣への陸上自衛隊配備計画の是非を問う住民投票条例案を動議で提出したが、賛成少数で議案として成立せず、同様の条例案が賛成少数で否決された昨年６月定例会に続き不発に終わった。
議会勢力は野党が11対10と過半数を確保しているが、可決に必要な保守系野党４人全員の理解は得られなかった。
これにより、現職の任期中で条例案が提出、可決される可能性はなくなった。
今後について野党側は、９月９日の改選後の勢力をみた上で判断することになりそうだ。
市議選は、個人的なしがらみに左右される傾向があることから、野党側は陸自配備問題一本を争点にした住民投票を目指していた。
条例案は、平得大俣での陸自配備計画に賛成か反対かのいずれかを選択する内容で、実施日は市議選前の８月末日までの間。市長や市議会は、結果を尊重しなければならないと定めていた。
本会議では長浜氏が動議として提出。
その後、議会運営委員会で追加議案として認めるかどうか諮ったところ、賛成少数で否決された。
本会議でも、議案として追加しないことに異議を唱えたのは長浜、崎枝純夫、小底嗣洋、今村重治、井上美智子、花谷史郎、福島英光、石垣涼子の８氏にとどまった。
異議に賛同しなかった保守系野党の一人は「市議選の材料に使おうとしているのではないか」などと反発した。
議運で長浜氏は平得大俣と場所を限定したことについて「現在、計画はそこ（平得大俣）で進んでいる。限定した住民投票を考えている」、市議選前に実施について「争点を明確にして投票をしてもらう狙いがある」と説明した。
与党からは「野党は石垣島への配備は必要ないという主張。整合性はとれるのか」「住民説明（意見交換会）をすべきだと言っているのに、わずか２カ月足らずで市民が判断できるのか」などと疑問の声が上がった。
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